SOUND PROOF住宅防音工事

住宅防音工事とは?

国では、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき、自衛隊や在日米軍の飛行場の運用に伴う航空機による騒音の障害を防止又は軽減するために、その対象区域(第一種区域)内に、当該区域が指定される以前から所在している住宅に対して防音工事の助成を行っています。

  • 対象エリアについては当社にてお調べいたしますのでお気軽にご相談ください。

住宅防音工事にかかる費用は、助成金(補助金)により全額補助されますので実質自己負担は0円です。ただし、限度額が設けられていますので、超えた金額は自己負担となります。また、居住者様の都合で材料等をグレードアップするための費用についても自己負担となります。

ミライズでは、築上町・みやこ町・行橋市などの住宅防音工事に27年以上携わり、住宅防音工事の実績が多数あります。航空機による騒音でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

住宅防音工事の対象区域

WECPNL

WECPNLとは「Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level」(加重等価継 続感覚騒音レベル)の略で、Wと略して使用します。

音響の強度(dB(A)デシベル)、ひん度、継続時間、発生時間帯などの諸要素により、多数の航空 機から受ける騒音の総量(総暴露量)を1日の平均として総合的に評価するもので、ICAO(国際 民間航空機構)で提案された航空機騒音の「うるささ」を表す単位です。
なお、「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正(平成25年4月1日適用)により、航空機 騒音のうるささを表す単位が変更されたことから、今後の第一種区域等は新たな単位で指定することとしています。

住宅防音工事の区分

一挙防音工事

  • 初めて行う住宅防音工事です。
  • 世帯人員+1居室までの居室を対象としています。なお、5居室が限度です。

追加防音工事

  • 従前の新規防音工事を実施した住宅を対象に行う住宅防音工事です。
    • 初めて行う住宅防音工事で、2居室以内の居室を対象としていたものです。
  • 世帯人員+1居室から、新規防音工事を実施した居室を除いた居室までを対象としています。なお、5居室が限度です。
  • 一挙防音工事及び追加防音工事を実施した住宅は対象となりません。

防音区画改善工事

  • バリアフリー対応住宅や身体障害者等が居住する住宅等を対象に行う住宅防音工事です。
    • 住宅内の段差をなくし、廊下やトイレ・お風呂などに手すり等の補助器具を設置するなどして高齢者や障がい者の生活に配慮された住宅のこと。
  • 世帯人員が4人以下の場合は5居室まで、5人以上の場合は世帯人員+1居室までの居室を対象としています。
  • 一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から10年を経過した住宅が対象となります。

外郭防音工事

  • 住宅全体を対象として行う住宅防音工事です。
  • 85W以上の区域に所在する住宅及び75W以上85W未満の区域に所在する初めて住宅防音工事を行う鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となります。
  • 85W以上の区域に所在し、一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅に ついては、各工事が完了した日から10年を経過した住宅が対象となります。

助成を受けるための住宅防音工事の内容

国から住宅防音工事の助成を受けるためには、工法や使用する材料の性能などについて防衛省が定める「住宅防音工事標準仕方書」に基づき、天井および外壁の遮音・吸音工事(ただし、鉄筋コンクリート造は施工しない)、開口部の遮音工事および空気調和工事(冷暖房設備や換気設備)などの必要な工事を実施する必要があります。

第Ⅰ工法

第Ⅰ工法
施工対象区域 80W以上の第一種区域
計画防音量 25dB以上

工事内容

屋根 既存のまま
天井 既存天井の一部を撤去し、防音天井に改造
既存壁を撤去し、防音壁に改造
外部開口部 防音サッシ(第Ⅰ工法用)の取付
内部開口部 原則として既存のまま。ただし、襖、障子等についてはフラッシュ戸等に交換
原則として既存のまま
空気調和設備 換気装置及び冷暖房機等の設置
  • 換気装置は、防音工事を行う隣り合う2居室が引き戸で区切られている場合は2室で1台
  • 冷暖房機は、最大4台まで
その他 防音工事に伴う必要な工事

第Ⅱ工法

第Ⅱ工法
施工対象区域 75W以上80W未満の第一種区域
計画防音量 20dB以上

工事内容

屋根 既存のまま
天井・壁 原則として既存のまま。
ただし、著しく防音上有害な亀裂、隙間等が在る場合は有効な遮音工事を実施
外部開口部 防音サッシ(第Ⅱ工法用)の取付
内部開口部 原則として既存のまま。ただし、襖、障子等についてはフラッシュ戸等に交換
原則として既存のまま
空気調和設備 換気装置及び冷暖房機等の設置
  • 換気装置は、防音工事を行う隣り合う2居室が引き戸で区切られている場合は2室で1台
  • 冷暖房機は、最大2台まで
その他 防音工事に伴う必要な工事

住宅防音工事後の機能復旧工事

住宅防音工事から10年以上経過した住宅では、経年による防音機能低下に対しての機能復旧工事に助成金(補助金)が交付されます。

  • 対象エリアについては当社にてお調べいたしますのでお気軽にご相談ください。

空気調和機器の機能復旧工事

住宅防音工事により設置した空気調和機器の機能を復旧する工事です。
住宅防音工事が完了した日から10年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない空気調和機器(エアコン・換気扇など)が対象となり、補助率は90%です。(自己負担は10%となります)

  • 住宅防音工事により設置した空気調和機器に替えて、補助事業者自らの負担で設置した空気調和機器についても、住宅防音工事完了日から10年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない場合は対象となります。

防音建具の機能復旧工事

住宅防音工事により外部開口部に設置した防音建具の機能を復旧する工事です。
住宅防音工事が完了した日から10年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない防音建具(窓サッシ)が対象となります。

  • 住宅防音工事により設置した防音建具に替えて、補助事業者自らの負担で設置した防音建具についても、住宅防音工事完了日から10年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない場合は対象となり、補助率は100%です。
PAGE TOP